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ask コインk8 カジノ政府が後押しするテレワーク

ビットコイン初めて　政府は2007年3月にITの利活用を推進する国家プロジェクト「e-Japan戦略II」を発表し、その中で少子高齢化対策や企業競争力の向上を目的にテレワークの推進を表明した。具体的には、テレワーク人口を2005年の674万人（就業者人口の6.1％）から、2010年には1300万人（就業者人口の20％）に増やそうというものだ（図1）。なお、ここでいうテレワークとは、週のうち8時間以上を本拠地以外のところでICTを使って業務することと定義している。

図1 日本のテレワーク人口（比率）の推移（男女別）[出所：日本テレワーク協会]

　政府がテレワーク人口を増やそうとする狙いには、世界でも類をみないスピードで進行する高齢化と人口の減少がある。現状のまま対策を打たなければ、生産年齢人口（15～65歳）が急減して日本の労働力が著しく弱体化してしまうからだ。日本企業が厳しさを増すグローバル競争を勝ち抜いていくためにも、テレワークが注目されている。

今泉氏日本テレワーク協会主任研究員今泉千明氏

　日本テレワーク協会主任研究員の今泉千明氏は、「女性も参加するテレワーク人口の増加が労働力の向上につながる」と話す。

　現在、日本の女性の多くが30～45歳の間に労働市場から退出している現状がある。結婚や出産、子育てなどを理由に、日本ではまだ欧米に比べて女性が育児をしながら働くのが難しい。働きたくても働けない女性が少なくないのだ。こうした女性が働きやすくするための方策の1つが、在宅でも仕事ができるテレワークである。

　また、女性に限らず65歳以上の定年退職者のなかにも働きたいという人は多い。彼らの多くは体力的に毎日の通勤が厳しいということもあり、この点でも自宅で働けるテレワークは有効な手段と言えよう。

　「最近では在宅勤務を導入したコールセンターが増え、そこに高齢者の経験や知識が生かされているケースもある。“対応が丁寧だ”と顧客の評判が良く、企業の評価も高まるので、高齢者にコールセンターで働いてもらいたいという企業側の要請は強い」（今泉氏）

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